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働き方改革に関連して---社会保険労務士のお役立ち情報

働き方改革推進法により就業規則の改正が必要です!

 

2019年4月1日から2023年4月1日の間に働き方改革関連の法律改正が順次施行されます。これらの法律の改正は、大きく分類すると、

1. 長時間労働の是正

2. 同一労働同一賃金の実現

3. 労働者の健康確保

この3つです。

この中で、就業規則を持つどの事業所でも変更が必要なのが、1.に含まれる有給休暇の付与についての条項です。これは、企業の規模にかかわらず、施行日が2019年4月1日ですので、早めに取り掛かる必要があります。

年次有給休暇(年休)は5日以上取得させることが義務となります

   改正の趣旨と内容

① 対象は年休が10日以上(前年度からの繰り越し分は含めずに)付与されている労働者のみ。

② 以下のように計画的付与の要・不要の場合がある。

    ・労働者が5日以上の年休を取得した。→使用者の計画的付与の義務なし。

    ・労働者が自ら2日の年休を取得。→使用者は5日に足りない日数のみ指定して年                                休を与える義務あり。

 

休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要事項ですので、使用者が休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載する必要があります。

厚生労働省の「モデル就業規則」ではつぎのようになります。

(年休の時季指定付与)

第〇条〇項 年次有給休暇が10日以上付与された従業員に対しては、付与日から1年以内に、当該従業員の有する有給休暇日数のうち5日について、会社が、当該従業員の意見を聴取し、意見を尊重した上で、時季を指定して取得させる。ただし、従業員が自ら時季を指定した場合、または計画年休により取得した日数分については、5日から控除する。

  〇項 従業員が、前項の年次有給休暇の指定を受けた場合は、会社が業務上の都合により変更した場合または特別の事情がない限り、従業員は、指示に従い年次有給休暇を取得しなければならない。

上は法改正に対応した条項の一例です。従業員に本人に、5日以上の年次有給休暇取得を義務づけるとする条項を、就業規則に組み入れることでも対応できます。

いずれにしましても、一人ひとりの従業員のかたの年次有給休暇について、正規、非正規を問わず、会社が正確に管理していることが、前提条件です。

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