各種助成金について

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、計画届提出後、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。１月２４日から６月３０日までは、計画届の事後提出が認められていましたが、５月１９日からは、計画届そのものが提出不要となりました。

４月１日から9月３０日までの緊急対応期間中の助成の概要は次の通りです。

①　対象　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種　雇用保険適　　　　　　　用事業所であること）

②　要件　　１か月の生産指標（売上高など）が、前年同月、または前々年同月、ま　　　　　　　たは前年同月から前月までのいずれかの１か月の生産指標と比べて５％　　　　　　　以上低下していること

③　助成率　休業手当など事業主負担額の5分の4（中小企業）、または３分の２　　　　　　　（大企業）

　　　　解雇等を伴わない場合は10分の10（中小企業）、または４分の３（大企業）

　　　　ひとりあたりの日額の助成額上限は「15,000円」に引き上げられました

④　対象となる労働者　雇用保険の被保険者期間を問わない（入社間もない社員への　　　　　　　　　　　　休業手当でも可）

休業にかかる添付書類としては、休日に関する労使協定書（小規模事業所は不要）、所定労働日や賃金制度のわかる書類などがあります。

事業主のみなさま、現在のこの緊急事態に対して、雇用保険制度もぜひご利用下さい。